幸運に恵まれ尽くした自分のうつ病と回復

おかげさまで最近は「疲れの発作」が時々出るものの大きなリバウンドもなく、順調と言っていい回復ぶりだと思います。先週の診察で薬がまた減りました。ほとんど生活リズム作りの問題がメインで、落ち込むこともなく過ごしています。

勤めていた時代から自分はシティバンクに口座をもっていて、外貨預金や投資信託を購入していました。シティバンクには通帳が無く、毎月送られてくるお取り引き明細書で現預金を把握するしかありません。それを一度捨てたことがあるのですが、2002年以降はきちんとファイルして保管してありました。最近エクセルファイルを利用するための練習の一貫として、その明細をすべて打ち込みどういう投資行動がどういう結果を生んだか、それはどういう理由か、残高の上下した理由は何だろうか？と実に細かく分析をしています。行き当たりばったりの投資はほとんど成果に結びつかないかマイナスの成果となるということが分析の結果分かってきました。それ以上にうつ病発症当時、自分に資金的余裕があったことが、その後の展開に大きな影響を与えてきたなあ・・・と強く感じます。１軒目のクリニックで今の自立支援医療制度にあたる精神通院医療費公費負担制度（当時通称32条と呼ばれていました）を申請したおかげで、医療費そのものは低く抑えられました。しかし薬の副作用や運動量の低下とともに内蔵脂肪がすさまじくなりました。この治療費薬剤費負担は一般同様３割でしたから結構な額になりました。

それ以上に「生活保護でもいいや」と割り切り、仕事をいっさい辞めて治療を考えたころからの生活費の累積額たるやすさまじいものがあります。親との同居が、即症状の悪化につながる（それだけ頑張っていたようです。当時のカウンセラーからは「あなたのやってきたような親の面倒の見方は普通できない。逃げ出す方が普通」といわれていました）ので、鳩ヶ谷のこの小さなアパートを自分の城として維持する必要がありましたが、それだって家賃も安めとは言えばかにならず、割り切りを進めて障碍年金をもらえるようになったことは大きかったと思います。

完治を目指すためには親との共依存関係（お互いがお互いの面倒をみることを生きる目的と考えている状態・・・これはすさまじく苦しいものですが、それでも多くの人が抜け出せないのは新しい環境に飛び出す勇気をもてないからのようです）を断ち切り、親と子どもそれぞれが自分の生き甲斐を別に作る必要があります。しかし経済的な裏付けがないとこれは困難です。

精神疾患からの回復と経済問題は切っても切れない問題です。公的サポートにしろなんらかの支援にしろ限界があります。自分は周囲の理解者も多かったですし、勤めていた頃の貯金が結構な額でしたし、模索の中でしたが親からの金銭的支援もあるときを境にうけいれ、それが亡き父の職業能力の関係（定年以降も技術を活かして勤め続けられた）で結構な金額だったからこそ、今に至るといえます。

自分が模索とチャレンジを続けた持久力もあるとは思いますが、それも裏付けとなるお金があったからこそでした。なまじ力があったために親の苦境を普通以上に支えられたことが、無理のし過ぎにつながり、病気の程度を重くしましたが（うつ病で障碍等級２級というのは、やはりすさまじかった）結果的には経済的サポートなしにはここまでこられなかったでしょう。

うつ病とは「こうすれば治る」という答えが、他の疾患以上にその人の属人的要素や環境に左右されるので、「答えはない」と言った方がいいくらいのものでした。ここまで良くなった自分はやはり幸運でした。

いつの間にか

これは精神科の公費負担というより、障害者自立支援法の自立支援医療費のことです。

今年の２月が更新だったので、診断書を出して手帳ごと更新しました。月曜日に病院を受診して受給者証を見てびっくり。前は有効期間が２年だったのに今回は１年なんです。手帳は２年間有効です。

細かいことかもしれませんが有効期間が細切れになるということはその分だけ診断書を書いてもらわなければなりません。診断書は保険が効かないのでたかだか３０００円でも痛いです。年金の診断書も今年提出なのに・・・。しょうがないんですかね・・・。考えてみれば所得に応じて上限額が変わる仕組みなので１年ごとの方が筋なのかもしれませんが・・・。知らなかった・・・。

よくよく考えると、確かに３０００円痛いけれど、それよりも誰からも「１年に変わりましたよ」と言われなかったのが気になっています。市役所の担当課でひとこと言ってくれれば「そうなんだ・・・」と思ったでしょうが。

更新しました。

障害者自立支援法の負担について、負担の上限についての記事を更新しました。場合によっては今までより減るケースもあるそうです。こちら鳩ヶ谷雑記: 本当ですか？自立支援法.を再度ご覧ください。

本当ですか？自立支援法

１１月８日にNHK教育で放送された「福祉ネットワーク」で障害者自立支援法の問題、特に負担の問題が取り上げられえました。厚生労働省の担当者が来てアナウンサーや取材しているディレクターの質問に答えていく形の放送だったのですが、ここで厚生労働省の担当者がかなり突っ込んだ発言をしていました。

全部記載する気力が無いのですが、途中から録音してありますのでこの記事に追記していく形でアップして行こうと思います。

まず、自立支援法における精神障害者の範囲については、従来どおり医師の診断書によるものとして障害者福祉手帳の所持者以外でも自立支援法の枠内で考えるとのことです。アナウンサーが「うつもはいるんですか？」とつっこんだら、厚生労働省の担当者が「はい」といいました。これが本当ならば３２条を使っているうつの患者さんは適用外になる、少なくとも３割負担になるという事態はまぬがれることになります。

また所得に応じて負担の上限を設定するので、青天井に負担が増えることはないとのこと。これはちょっと詳しく書く必要があるので明日以降追記します。

がちゃぴん。さんのめんたるへるしー BLOG:通院の減免範囲広げます　自立支援医療検討会が決める - livedoor Blog（ブログ）.によれば９日に適用範囲を広げる旨、検討会で答申が出たそうです。

１１月１５日追記：お待たせしました。

まず同居の家族にしわ寄せが行くのではという懸念に対しては、扶養から外れていれば大丈夫とのこと。また、仮に負担が増えて今まで自立して生活していたものが、生活保護を受けなければならなくなるような場合、生活保護受給にはいたらないようケースバイケースで負担額を最大０まで下げるとのことでした。

但し夫婦の場合でどちらかが支援法の対象になる場合は、１世帯とみて世帯収入に応じた負担をお願いするとのことです。

上限額についてです。たとえば統合失調症で外来医療費・デイケア１５万円掛かる場合、今までは５％だったが（７５００円）今後は１０％負担になります。ただし今までは上限がなかったけれど今度は上限を設けるということです。
課税世帯なら１５０００円（まるまる１割）
　　　　　　　　１００００円（課税だけれども収入に応じ減らされる）
非課税世帯なら５０００円
　　　　　　　　　２５００円
この上限額は収入に応じてそれぞれ違ってくるということですが、住民税非課税世帯の場合はむしろ負担が下がるケースも出てくるというのです。
そして疾病の認定は従来どおり、医師の診断書でよい、対象疾病も従来どおり（ということはうつも含む）ということです。これはかなり安心できる内容ではないでしょうか。

このほか障害者の認定基準がいままで自治体間や担当者間でばらばらだったものを客観的基準で
要介護５～要介護１、要支援
にあてはめるとのこと。ただあてはめられた区分でサービスの利用量を一定にするのではなく市町村の対応で柔軟に運用できるということにする、最低限今のサービスから下がらないことを方針として掲げているとのことです。地元自治体の裁量がとても大きいので国としてのガイドラインを設けて指導もしていくとのことでした。これは今まで身体・知的障害だけに当てはめられていたサービス内容を精神障害にも適用するということで、患者さんにとっては有利になります。

11月24日追記：番組ホームページがあることが分かりました。NHK　福祉ネットワーク.こちらから11月8日の放送を選んでください。
　

あらためて32条（２）

デイケアに通って、障害者自立支援法の問題の多さにはあらためてため息をつかざるを得ません。おとといくらいに書いた記事で、自分は障害者の支払いが応分負担から応益負担に変わることをはじめて知ったと書きました。これは、たとえば所得にかかわらず週1日のデイケア通所よりも週6日のデイケア通所のほうが一律に支払額が増えるということですが、自分はともかく症状の問題で週1日しかいけなかったひとが毎日いけるようになればそれは患者の自立という目的からすればいい方向へ向かっていることになりますね。ところが負担は増える。当然働くことは無理な人たちばかりです。よくて作業所で下働きをして月給数千円というのが関の山。それでも外に出て働いて･･･と思っている人たちに冷や水を浴びせることになりませんか？自立の意欲も無くなり病状も悪化して入院したり、お金が尽きて生活保護を受けることになったりすれば、社会保障費そのものは減らないんじゃないでしょうか。

むしろ社会的入院を減らして無駄な治療費・入院費を削減するとともに、患者さんが生き生きと社会生活を送れるような施設整備や通院医療費・訪問看護などにお金を回したほうがお互いにハッピーではありませんか。これは精神障害者だけの問題ではなく高齢者医療もまったく同じ構図です。訪問看護や通院医療ですむ高齢者が、自活していくことに不安を感じ退院しないという例は枚挙に暇が無いそうです。北海道赤平市は一人当たり医療費が全国ワースト１位。市長は合併すればことは解決すると思っているようですが近隣自治体から反発を受けています。人口一人当たりの病床数が全国平均の約３倍。にもかかわらず私立赤平総合病院の療養ベットは満床。お年寄りの自宅療養が安心して出来ないため、患者さんの症状が安定しても退院したがらない（出来ない）からだそうです。逆に長野県の泰阜村は訪問看護の充実で高齢者が安心して在宅で暮らせる仕組みを作り、医療費の大幅な削減に成功しているそうです。全国の高齢者一人当たり医療費を泰阜村並に抑えられれば実に１１兆円の高齢者医療費のうち４兆円が削減できるのです。（日経新聞９月６日　医の再設計より）

確かに医療費、社会保障費を抑えることは国や自治体の財政状況を見れば待ったなしなのはよく分かります。自分もそれがあるから小泉改革路線を支持しました。与党安定多数の今しかできないことはたくさんあります。増税もいましかチャンスは無いでしょう。不可避なんだから。応益負担ということを言うならば、バブル崩壊後の財政大盤振る舞いで利益を得た現役世代は、引退する前にきちんと借りたものを税金で返してもらわないと困る。いまさら借金をする自治体の首長や議員は自分の名前で金を借りてもらわないと困る。若者や子どもたちを連帯保証人にしないで欲しい。

各論を言い出すと歳出削減の手が緩みかねないとはいえ、ひとつ制度をなくしたおかげで生活保護に充てる費用が増えるのでは意味が無いではありませんか。この矛盾にこたえるようなきちんとした中身のあるものに「自立支援法」を手直しして欲しいと願うばかりです。

障害者自立支援法案成立

がちゃぴん。さんが丹念に情報を追ってくれていました。悪法「障害者自立支援法案」とうとう可決成立したようです。めんたるへるしー BLOG:障害者自立支援法が成立・衆院本会議　他 - livedoor Blog（ブログ）.

この期に及んではじめて知った事実もあります。障害者の負担率が１割になるのは分かっていましたが、応能負担から応益負担に変わるというのは、実は自分ははじめて知りました。これでは障害の重い人ほどお金がかかることになります。本末転倒ではないでしょうか。高齢者の医療費とは全然質が違うのです。しかも医療費なら一定金額以上は高額療養費として上限がありますが、自立支援法にはないです。

がちゃぴん。さんの記事にリンクがあったのですが、こちらの悲痛な叫びをぜひご一読ください。政治・わが国に生まれた不幸－障害者自立支援法案に反対する当事者たち.これを読むとうつ病患者が公費負担からはずれ、負担が今までの６倍になる以上のとてつもない負担増が障害者を襲うことがわかります。

この法案はまだ枠組みだけで、これから詰めていく中身もたくさんあります。今後とも動向を注視していく必要があります。

あらためて３２条

実は７日に精神科デイケア施設を持つ都内のとあるクリニックを見学してきました。いくつか候補を探したのですが、ここが一番印象がよく、多分ここに通うんじゃないかなと思っています。候補の中では一番遠いのですがそれでも１時間ちょっとで行けるので問題ないでしょう。問題は費用です。主にかかっている病院以外にもデイケアなどの利用の場合は別の医療機関で３２条を併用することができるのだそうです。それは大変ありがたいのですが、ご承知のように３２条自体が風前の灯ですから３割負担になることも視野に入れなければなりません。週１回のデイケア利用で、３２条を適用して月３０００円かかるんだそうです。ということは診断名がうつ病で、自立支援法の対象からももれた場合６倍の１８０００円かかることになります。案内してくれた看護師さんの話だとデイケアの利用者は３２条適用が当たり前のようですから、自分のこともさることながら、今デイケアに通っている人たちには３２条廃止はかなり手痛い打撃だと思います。デイケアという施設の存亡にもかかわるのではないかと思いました。なにしろデイケア開設日（休日はお休み）には毎日通っている患者さんもいるんです。

どうにか３２条守れないものか、と改めて思わされた１日でした。

３２条を守るには

先ほど朝日新聞東京本社広報部の方と電話でお話しました。なぜ８月１７日の朝刊生活欄で障害者自立支援法のことを大きく取り上げながら、精神保健福祉法３２条の廃止について一言も触れないのかという問いかけをして、４～５分やり取りをしました。その結果分かったことがあります。

私たちは障害者自立支援法が成立すると同時に３２条が廃止になるから自立支援法に反対していたのです。しかし、記者の立場から見るとそれは自立支援法案の議論のなかで、負担増に反対する様々な障害者団体の一つとしてしか捉えられていないんです。要は本筋の問題ではなく各論の問題であるという認識で、だから一言も取り上げられないのです。目からうろこが落ちた気がしました。これではどんなに自立支援法案に反対の声を上げたってだめですよ。

私たちは自立支援法案に反対するのではなく、精神疾患を持つ人にとっていかに３２条が大事な役割をしているかという方向へ議論を持っていかなければダメなんです。３２条という法律そのものにフォーカスをあてるような議論や説明をしないと、これは世間やマスコミから黙殺されたまま自立支援法案が通り、うつ病患者への公費負担は打ち切られます。広報の方も、「この法案は重要法案として次の国会で必ず再提出され成立するでしょう」と言う見立てを話してくださいました。

戦略の転換が必要です。障害者認定を受けている人以外でも公費負担の必要があるということを、自立支援法案と切り離して世論に訴える必要があります。そういう意味ではもう自立支援法案はもう確実に通るものと考え、別次元で議論を起こさないとダメ。時間はたっぷりあるということです。ただ１から議論を起こしなおさないとならないという意味でこれはものすごく労力の必要な戦いになると感じました。

なお７月５日の論壇で３２条のことを取り上げて投書している人がいるということでした。

３２条死守へ

いつも情報が素早いがちゃぴん。さんのめんたるへるしー BLOG:障害者自立支援法案：再提出へ　1割負担の骨格は変えず.によると、尾辻厚生労働大臣は廃案になった障害者自立支援法案をほぼそのまま再提出する意向だそうです。しかも法案成立に並々ならぬ意欲を示しているとか。

７月７日の日経新聞に小さな記事ですがこんなのが出ていました。

＜統合失調症再入院、訪問看護で減少･･･厚生労働省研究班調査＞
　看護師らの精神科訪問看護を受けることにより、統合失調症患者の再入院日数は４分の１に減り、医療費も２割削減することが出来たとする調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・萱間真美聖路加看護大教授）が７日までにまとめた。
　萱間教授は「訪問看護が、患者の社会的生活継続を支える大きな柱になるのは明白。効果やケア内容に関する研究を進め、全国的な体制を整えるべきだ」と訴えている。

統合失調症の患者さんでも、サポートがあれば入院する必要は大きく減るんですね。こうした努力が精神科病床７万床削減計画を進める上でとても大事だと思います。入院患者が減れば医療費は大きく削減できます。現状でも社会的入院（退院することが出来るのに地域で受け皿が無いために、あるいは差別・偏見の為に入院せざるを得ない）が大きく減って医療費削減につながります。ただ精神疾患は一般的な雇用条件で働くことはとても困難です。通院医療費の公的補助によって経済的にもサポートする必要があります。入院に掛かる医療費と比べれば通院医療費の公費負担のほうが結果的にトータルの医療費はずっとずっと減らすことが出来ます。ノーマライゼーション推進の観点からも好ましい方向では無いでしょうか。

さらに社会的受け皿があれば、もっともっと精神障害者は自立していけます。

故小倉昌男さんがヤマト福祉財団の柱として進めたのが、以前から何度も名前だけは出している「スワンベーカリー」と言う取り組みです。小倉さんは「１９９３年に財団を設立した当初、私は財団の寄付目的として『障害者の自立と社会参加に関する活動に対し幅広い援助を行い、障害者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献することを目的とする』ときめた」そうです。そこで目に付いたのが授産施設の現状です。はし袋にはしを入れる作業やバザーでしか売れない工芸品などの製作で障害者が受け取れる「月給」は１万円。これは福祉の施設に関わっている人が、福祉の知識はあっても経営のことは知らないからだとお考えになりました。そしてこの人たちに経営の知識を与える為に、ヤマト福祉財団の事業として「経営パワーアップセミナー」を毎年開催。常に想定以上の受講者があるといいます。障害者認定を受けている人であれば７～８万の収入があれば、障害年金とあわせて相当自立した生活を送ることが出来るのです。そしてご自身でも「スワンベーカリー」というお店を運営することで、障害者雇用に一石を投じてきました。

「スワンベーカリー」についてはまた詳しく取り上げたいと思います。とりあえず興味のある方は「はばたけスワンベーカリー」（牧野節子著　汐文社）　「福祉を変える経営」（小倉昌男著　日経BP社）をお読みになってください。

以前の記事でも書きましたが「うつ病」と「統合失調症」は突き詰めると明確に違う病気とはいいにくいのです。「統合失調症」の場合はたいてい障害認定を受けることが出来ます。すると障害等級によっては障害者年金をもらえます（ただ金額は自立するのはちょっと足りない金額なんです）。でも「うつ病」ではめったに障害者認定を受けることが出来ません。しかし働けないひとが多くいるので、こうした人は生活保護をうけるケースが多いです。井ノ瀬珠美さん（いのたまメンタルヘルス会議室：リンクがさいどばーにあります：を主宰）曰く、精神疾患の患者の間で「せいほ」といえば「生命保険」ではなく「生活保護」のことを言うとか。そのくらい生活保護でしのいでいる人が多いのです。ノーマライゼーションが本格的にすすめば、こうした人々が生活保護の段階（生活費全部を支給するものから、医療費だけを支給するものまで、様々な段階があるんです。これも社労士を勉強して知りました）が軽くなって、トータルの社会保障費の削減につながります。

このように障害者自立支援法によって歳出を削減するより、効果的な方法がいくらでもあるのです。にもかかわらず尾辻厚生労働大臣の態度は頑なです。通院医療費「１割負担」と、支給範囲を縮めることに固執しています。

せっかく一度廃案になった「自立支援法案」。時間が稼げます。自分は今度、この３２条がいかに精神疾患を患う人の支援策として意味があるかをNHKや新聞社に投稿してみたいと思います。「自立支援法案」がマスコミで取り上げられる時、「うつ病」でも適用された３２条が廃止になるということまで突っ込んでいる報道機関はNHK含め皆無です。自分の調子とにらめっこしながら投稿文をひねってみたいと思います。昨日のあのながーい記事を書いて、自分だったらうまく表現できるかも（もちろん昨日みたいに冗長なのはだめですが）と思っています。

３２条死守へ、動いてみます。応援してください。

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こちらも転載歓迎

先日のまーさんのブログから･･･。転載歓迎だそうです。３２条関連のものです。よろしくお願いします。

---------------【転送・転載歓迎】-------------------

精神保健福祉法「３２条制度」の改悪を含む「障害者自立支援法」
は、ついに７月１３日、傍聴席からはげしい怒号が飛び交う中、
与党（自民・公明）の賛成多数により衆議院厚生労働委員会で
可決されました。法案は、１５日に衆議院を通過、参議院へ送付
されました。

しかしまだ参議院の戦いが残っています。

…残っているどころではなく、新たな「自立支援医療費」の支給
認定条件などが政令・厚生労働省令でどのように規定されていく
のかという問題、あるいは、厚生労働省が３２条利用者に関して
根拠のないデータを提示していた問題などなど…、課題は山積み
なのです。

そこで当グループでは、「私たち一人ひとりの声を合わせて大きな
力にして行こう！」と、以下のような２つの新プロジェクトを開始
しました。どうぞみなさま、ご協力、よろしくお願いいたします！

　　　　　　32project グループメンバー 一同

■１. 私たち１人ひとりの思いを文字に！【特設掲示板プロジェクト】

当グループでは、「私たちの魂の叫びを聞け!!　"１人ひとりの声"
～7.15 障害者自立支援法案の衆議院通過を受けて～」と題する
特設掲示板を設置しました。

特設掲示板はこちら⇒　私たちの魂の叫びを聞け!! “1人ひとりの声”特設掲示板　～ 7.15 障害者自立支援法案の衆議院通過を受けて ～.

「障害者自立支援法案」の衆議院通過という事態を受けての、
また報道に接しての、あるいは、衆議院での審議の様子を見聞
しての…、私たちのさまざまな思い、怒り、悲しみ。

そういった私たち１人ひとりの「魂の叫び」を、この掲示板に文字
としてつづり、訴えていきませんか。どんな思いも、それがあなた
の叫びであるならOKです。

ぜひ、一人でも多くの皆さんからの書き込みをお待ちしています。
（なお、この掲示板は主に32条制度の関係者ーー利用者、家族・
　友人、医療・福祉関係者などーーを想定して設置しましたが、
　それ以外の方もどうぞ自由にご利用ください。）

■２. あなたの記事をトラバして下さい！【トラックバック・プロジェクト】

自立支援法案の委員会可決・衆議院通過についての思いを、
すでにご自分のサイトやブログで記事にされている方！ ぜひ
この 32project あてにトラックパックを送って下さい。
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どうぞ、ご協力をお願いします！

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