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2009/09/17

民主党と自動車業界

以前から指摘しているように 民主党の前政調会長(組閣により政策調査会は閣議に吸収されるようです)直嶋正行氏は労組(旧民社党系)出身、しかも自動車労連の出身です。彼の頭の中には「自動車の需要喚起により自動車産業をさらに発展させ、その利益を組合も享受する」という発想があって不思議でありません。その結果、ガソリン税・経由取引税・自動車重量税・自動車取得税にまつわる暫定税率の来年4月廃止と大都市圏以外の高速道路無料化という施策がでてくるのでしょう。彼が経済産業大臣になるということは「この国を自動車産業で再生する」ことをひとつの柱と鳩山新総理が考えていると自分は認識します。そしてそれは自動車なんかもてない自分のようなものにとって、鉄道・路線バス・フェリーといった公共交通機関の一層の衰退を通して不利益を被ることは明らかです。自分はまだ日常の移動には鉄道やバスが不便なく利用できる大都市圏に住んでいますから影響は軽微ですが、首都圏でも国道16号線の外側になると、車のない生活は極端な不便を強いられます。路線バス網が完全に消滅しているエリアが埼玉県のベットタウンでもけっこうあるのです。障害者・高齢者のような交通弱者にとっては今以上に厳しいことになるでしょう。しかも減税や無料化の財源はあまねく国民が税金で負担するのです。

民主党政権成立の光と影を自分なりに考察してみます。課題はもちろんこれだけではありません。

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