地方経済の実情

自分は日経メディカルオンラインや日経コンストラクションのメルマガを読んでいます。読んでいるといっても丹念に目を通すことはできないのですが、それでも業界ならではの視点を持つことができるのでテレビを見ているだけでは分からないこの「日本」という国の、本当の実情が少し分かります。

１０月２２日のケンプラッツ土木の記事の一部を引用します。これを読むと地方経済が公共事業なしには立っていられない実情が透けて見えると思います。無駄な道路、無駄なダム、無駄な○○（ハコモノ）を作らなければならない実態、そうした経済構造を変えていくことの難しさ、しかし変えないと国が滅ぶという自分なりの危機感を少しでも感じていただけたら・・・と思います。

民間信用調査機関の東京商工リサーチは、2008年1月から9月までの建設業の倒産を都道府県や地区ごとに分析。10月20日に発表した。富山県や鳥取県では前年同期に比べて倍増しており、地区別では中国地区を筆頭に、すべての地区で前年同期の倒産件数を上回った。

　2008年1月から9月までの建設業の倒産件数を都道府県別で見ると、36都道府県が前年同期を上回った。増加率が最も高かったのは富山県で、前年同期に比べて117.6%増加。鳥取県も同106.6%増と倒産件数が倍増した。これらに和歌山県が84.2%増、広島県が73.4%増、石川県が60.8%増で続いた。

　全国を9地区に分けた地区別で見ると、すべての地区で建設業の倒産件数が前年同期より増加した。増加率が最も高かった地区は中国地区で、前年同期に比べて47.4%増加。40.9%増の北陸地区と23.6%増の北海道が続いた。
　倒産した企業全体の中で建設業が占める割合を都道府県別で見ると、最も高かったのは宮崎県で57.3％。これに沖縄県の51.9%と鳥取県の50.8%が続いた。これらの3県では、建設業の倒産が全体の過半数を占めている。

　さらに、建設業の倒産が全体の倒産件数の40%以上を占めていたのは14県に及び、例えば鹿児島県では47.0%を、愛媛県では46.6%を建設業の倒産が占めた。

　東京商工リサーチ情報出版本部の友田信男統括部長は、「これらの県では、建設業が基幹産業の一つ。公共投資の削減で、地元の経済は大きな打撃を受けている」と言う

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ここには公共投資と書いてありますが、投資の部分は少なく多くが浪費であることは地元に住んでいる人でも感じることでしょう。その浪費産業が地域の基幹産業となっている、税金と借金が地域経済をまわしているのです。これではまずその地方がよくならない。公共事業に頼らなくても自力で考える力があれば、地域の特色を生かしたさまざまな仕事をベンチャーで起こせるはずなのです。中学・高校と（最近は小学校も）自分で考える力を育てることがまったくなく、制服を押し付けて「TPOにあわせて何を着たらいいか」などという切り口で物を考える力を奪い、さらに暗記中心の「実学」ではない、選別のための教育を延々と受けさせられるのですから、そりゃ自分で考えられなくても仕方ない。宮崎県の恥として有名になった宮崎一区選出で引退表明をしている中山氏の「戦後教育の失敗」とは何を指すのか、彼は学力をどういうものと心得ているのか、福沢諭吉の示す「愛国心」について彼はどう思っているのか・・・聞くまでもないか・・・。福沢諭吉が「学問のススメ」で示している本来の愛国心について、ぜひここのリンクからたどってもう一度読んでください。

こんなところでは仕事を作ってくれる議員と発注する公務員が一番えらいということになってしまうのも仕方ないですね。ホントは逆なんだけど・・・。そのためには逆の発想ができる人材が必要です。お金じゃなく人、本当のリーダーが足りないのだと思います。はやく気づいて！！