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2007/06/06

増える単身世帯

税金の課税対象はもとより、最近は障害者自立支援法をはじめとした福祉サービスの支給基準も世帯収入によって格差が付けられています。自分は働けない状況なので、所得税課税対象外ですし、うつ病の治療費や薬代は1割負担で上限が2500円となっていますが、自分が食べて行ける分だけ働いて稼げる場合はもっと上限が上がります。家族の食いぶちが稼げる場合はもっと上限が上がります。下手すると公費負担の適用除外になってしまいます。それを考えると、例え結婚するようなことがあっても、自分のほうが相手より所得が低ければ籍を入れない方がいいと考えています。子どもが出来るなど民法上の問題が発生するときは考えますが、そうでなければ事実婚で十分でしょう。

今こういう家庭が増えています。世帯収入で勘定されると高額の医療費がかかったり税金が上がったり介護費用が払えないほどに上がったりします。やむを得ず世帯分けするのです。過疎地でも人口が減っているのに世帯数は増えている事が多いです。これは不幸な事態だと思います。

自由競争に委ねて世界的競争力を付けることは絶対に必要だと自分は考えていますが、いかんせん日本はセーフティネットが脆弱過ぎます。福祉の網の目が大雑把過ぎるのです。精神科病棟の7万床削減がすすまないのは、多くの人が生活保護を受けていて病院にとって安定収入が得られるという実態も影響しているのでしょう。これは介護現場でも同じです。結局質を落として儲けようという病院や施設がいくつも出来て患者への虐待も起ります。精神科病棟には人権侵害を告発する為に患者が自由に使える公衆電話と警察や保健所への電話番号案内の設置が義務付けられています。介護の現場にもこういう対策が必要と感じます。

話がずれましたが、単身世帯の増加は国の根幹を揺るがす事態にもなりかねません。そういう事をやむにやまれずやらなければならない事態は異常だと思います。

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コメント

「世帯」制度と戸籍は関係無いようです。役所では婚姻届と世帯登録は関係なし。結婚して入籍しても別世帯はありうるということです。で、所得等収入に対する課税は配偶者が会社組織での厚生年金加入の場合は給与から天引き、もう片方が国民年金の場合は確定申告で所得を申告し別々に課税の対象となる。ただし、「従来から平均的家族像としてとらえられてきた普通のまともな家族」の世帯主がいてその配偶者・子供・親族がその世帯に所属する場合、すべてが一括で「世帯」単位で算出されるようです。年金制度も健康保険制度も世帯単位で計算されますね。介護保険の場合は特例が出来たんでしたっけ。税務署も世帯区分なんて考えてないと思います。申告書に配偶者ありとまるしても、関係ないみたいですし。選挙管理事務所も同様です。夫婦であっても投票通知は世帯別で来ます。考えられるリスクは高所得の配偶者の公的社会保険等で同世帯での被保険者に包括される場合どうなるか、です。そのほうが損か特か。個人として如何に国家の安定と平和を考えていくべきか、良心に従ってどう行動すべきか、複雑で今もよくわかりません。

投稿: ばう | 2007/06/07 10:53

○ばうさん
戸籍と世帯が一致しなくてもいいんですか・・・。びっくり!じゃあ障害者自立支援(しない)法の上限にひっかかりそうなら、世帯だけ分けておけばいいんですね。本籍なんか日本全国どこにでも置けるそうで、自分も今の住居を本籍にしています。所有権が無くても関係なく、皇居に本籍を置いている人もたくさんいるらしいですね。

昨今の年金騒動を見ていると公共に資する気がうせますね。良心に従って結局とられ損か?NHKだって受信料を払うことで国家権力ではなく国民が支えるということになっているのだけれど、そこまで考えている人が過少になってきました。

国の方向としては決してよくないですね。

投稿: なんちゃん | 2007/06/12 23:38

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