二度と給料は上がらない

自分は住宅を持っていないし持つ気も無いので、今週の「週刊ダイヤモンド」は自分には必要ない特集でしたが、日経ビジネスが「崖っぷち親子会計」という特集の中で、自分にとって目からうろこのことを書いていました。タイトルのとおり二度と給料は上がらないということですが、もっというと「近代国家」という制度が崩壊し16世紀以前の中世に戻りつつあるというのです。どういうことでしょう？

グローバル経済の進展によって多くの多国籍企業が生まれました。以前なら多国籍企業というとアメリカの企業というイメージがありましたが、今や日本の多くの企業が多国籍化しています。そして売り上げの半分以上を日本以外で稼いでいる企業があらゆる分野に広がりつつあるのです。日本の好景気はこうした海外からの収益が企業全体の収益の多くを占めていることから来ています。ですから会社が儲かっていても国内の従業員の給料を上げる必要はないという論理なのです。

以前なら国家が企業から法人税を取り、また所得が多いほど所得税も多く払うという累進課税によって富の再配分をしてきたのですが、今法人税率を上げようなんていう国はほとんど無いでしょう。むしろ競って下げながら多国籍企業を誘致して、雇用その他を確保しようと動いています。そうすると近代国家が担っていた所得再配分機能は機能しなくなり、国家が無かった16世紀以前の「中世」に戻るというのです。ちょっと難しい話かもしれませんがなかなか面白い指摘だと思います。

ではどうやって生き延びていったらいいのか？　そのひとつの例を福井県から見出しています。福井県は2世代や3世代同居の世帯が全国一なのだそうです。そして違う世代の家族が同居することで、家事や仕事を大勢で分担し生活防衛しているのだそうです。

2世代連結会計の破綻例にも触れていて、なかなか耳が痛い特集になっています。興味を持った方は是非、買わなくてもいいので図書館で読んでみてください。