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2005/08/23

32条を守るには

先ほど朝日新聞東京本社広報部の方と電話でお話しました。なぜ8月17日の朝刊生活欄で障害者自立支援法のことを大きく取り上げながら、精神保健福祉法32条の廃止について一言も触れないのかという問いかけをして、4~5分やり取りをしました。その結果分かったことがあります。

私たちは障害者自立支援法が成立すると同時に32条が廃止になるから自立支援法に反対していたのです。しかし、記者の立場から見るとそれは自立支援法案の議論のなかで、負担増に反対する様々な障害者団体の一つとしてしか捉えられていないんです。要は本筋の問題ではなく各論の問題であるという認識で、だから一言も取り上げられないのです。目からうろこが落ちた気がしました。これではどんなに自立支援法案に反対の声を上げたってだめですよ。

私たちは自立支援法案に反対するのではなく、精神疾患を持つ人にとっていかに32条が大事な役割をしているかという方向へ議論を持っていかなければダメなんです。32条という法律そのものにフォーカスをあてるような議論や説明をしないと、これは世間やマスコミから黙殺されたまま自立支援法案が通り、うつ病患者への公費負担は打ち切られます。広報の方も、「この法案は重要法案として次の国会で必ず再提出され成立するでしょう」と言う見立てを話してくださいました。

戦略の転換が必要です。障害者認定を受けている人以外でも公費負担の必要があるということを、自立支援法案と切り離して世論に訴える必要があります。そういう意味ではもう自立支援法案はもう確実に通るものと考え、別次元で議論を起こさないとダメ。時間はたっぷりあるということです。ただ1から議論を起こしなおさないとならないという意味でこれはものすごく労力の必要な戦いになると感じました。

なお7月5日の論壇で32条のことを取り上げて投書している人がいるということでした。

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