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2005/07/06

政治に参加を

郵政民営化法案は自分たちに様々な問題を突きつけました。この問題に興味の無い方は、官の無駄遣いが想像以上のものであることや、国・自治体の借金がもうにっちもさっちも行かないことなどあまりご存じないのではないでしょうか。また外資アレルギーの方は、株式持合いの慣例がバブル崩壊後の金融危機で崩壊した後、日本株の多くを外資が買っており、そのことが経営者の漫然とした経営を許さなくなっていること、それによって今まで公にならなかったような株式公開企業のいんちきが明るみに出るようになっていること、再生ファンドの多くが日本で不足している資本を補い企業を社会的に意味あるものに再生させていることなどをご存じないのだと思います。

銀行預金の大半が公的保護をはずされ(ペイオフ)、自分の責任でお金を管理しなければならなくなりました。少子高齢化はこのような「自分のことは自分で守る」ということを一層求めてくると考えられます。人口が減少するのに公務員の数が今のまま維持出来るはずはない、それなのにこういう改革をしていかなければへらないですよ。

もちろん弱者保護は憲法の保障する生存権に関わることとして、これまで以上に充実しなければいけません。でも、例えば32条問題についても、働けない間医療費を肩代わりしてくれ、その代わり働けるようになればまた税金を納める、そうしてくれなければ自殺者が増えるぞということなんです。けっして生涯医療費を補填してくれといっているわけではないのです。

今回の郵政民営化法案に、埼玉県選出で反対・欠席した自民党議員はいなかったようです。気になったのは小渕優子が欠席している事です。親の責任を取れとは言わないけれど、若い世代の議員として今後の社会展望をよく考えて行動して欲しかったと思います。郵政関連の労組は、今公務員でありつづけることにこだわって、将来もっと厳しい雇用問題に発展することが無いよう民主党に議案への賛成を促すべきです。都議会議員選挙でも民主党は比較的若い世代から支持されていることがはっきりしてきたのですし、今の世の中、イデオロギーではなく世代間対立になりつつあるのだから将来を見据えた政策を打ち出し、自民党の守旧派との対立軸を鮮明にするほうが得策なのではないでしょうか。

よしんば、自分(管理人)の意見を受け入れることが出来ない方々でも、これをお読みでしたらぜひご自分のお考えを一つ持って、必ず選挙に行きましょう。投票率をあげること、自分たちの将来を他人任せにしないことは、これからの時代を生き抜かなければならない我々の「自己責任」であり義務だと思うのです。

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