ダイエーは法的整理をすべき

まずはじめに、ドンキホーテの火災で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。同じ小売業にいたものとしてやりきれない思いです。ドンキホーテは能力のあるアルバイトを正社員に登用していくという人事制度だったと聞いています。なくなった方のうち小石さんは、新聞によると正社員になったばかりだったとか。きっと働き者だったのだろうと思います。若い命を犠牲にした火災原因の徹底究明、放火の場合の早期犯人検挙を望みます。

さて話題は変わりましてダイエーです。もう５年も前から春闘の団体交渉の統一スケジュールにも乗れず、希望退職を何度も募り、借金を２回棒引き(金融支援などと言う言葉でごまかされない)してもらってそれでも立ち直れない会社がなぜ倒産しないのか。「大きすぎてつぶせない」なんて馬鹿な話があるものですか。

丁度不良債権が大きな問題となっていた頃、どこぞの銀行の幹部が「中内、小林、水島の３人は金を返してくれなくて困る」とぼやいたとか。中内がダイエー、小林がマイカル、水島がそごうのいずれもワンマン経営者でした。その３社のうちマイカルとそごうは法的整理に追い込まれたのに、ダイエーは株主責任も問われず国の作った産業再生機構の力を借りて再建をめざすなんて。それも３度目の借金棒引きには国のお墨付きが必要だろうという銀行の都合で。

実際このまま行くと一番得をするのはUFJ銀行です。会社の再建の目途も立たないうちから、不良債権が一瞬にして正常債権になって貸し倒れ引当金を積む必要がなくなるのです。この銀行は１兆４０００億円もの公金を資本金として国に出してもらっているのです。国民を馬鹿にしているじゃありませんか。

株主責任の問題もそうです。マイカルやそごうの株券は実質無価値に等しくなりました。大株主であったであろう銀行や会社幹部の責任がそこで問われたわけです。マイカルの場合は４０００億円の社債も約１０％しか償還できないということになり、「絶対安全」といわれて買った投資家が証券会社を訴える事態になっています。

ダイエーが法的整理をすることになれば取引先が打撃を受けることになりますが、今までの例では小口の取引先には優先的に売りがけ金は支払われましたし、大口の取引先も「その時」をにらんで売り掛け金を絞り込んでいたそうです。

このまま誰も責任を取らずに物事が進んでいくのでしょうか。おかしいと思うから日本経団連の奥田会長があえて「借金は返すのがモラル」と異例の発言をするに至ったのではないかと思うのですが。